「改正男女雇用機会均等法」という専業主に対する、セクハラ防止対策を義務付けた法律があります
内容は二つのタイプに分かれています。
�@仕事上の地位を利用して性的な要求を行うもの。
�A性的な言動を繰り返すことで仕事が円滑に行えなくなり働きにくい環境を作ったりするもの。

セクハラの解釈、それぞれとらえ方が違うので、難しい問題です。
本人が「嫌だ」と感じなければセクハラではありません。行為を受けた本人が女性（男性）であるがための苦痛を感じたらそれがセクハラになるケースがあります。
またそういう男性には何がセクハラか理解ができません。男性には何がセクハラに当たるのか理解できず無意識に女性を傷つけていることもよくあります。 男性の側に加害者である意識が全くないので黙っていては改善されません。
「私はこう言われたくない」「こういう行動はやめてほしい」ときちんと伝えないとダメです。
そうしないとその言動は「許されるもの」として日常になってしまいます。
言いにくいときは人事権のある上司や社内のセクハラ相談窓口に事情を説明して協力してもらうこと。
一人で立ち上がるには相当覚悟がいります。なぜなら訴えられた人だけでなく訴えた人に対しても周囲の目が厳しくなってしまうというのが現実にあるようです。もちもち職場で肩身の狭い思いをすることにも結びついていかないとも限りません。これが原因でやがて退職にという例も多くあります。
まず同じような被害にあっている同僚を探すなど身近な理解者を作ること。なるべく早く対処してエスカレートするのを防止しできるだけ円滑な人間関係を維持できればいいのですが。
また耐え難いセクハラが続くときはセクハラの記録をなるべく詳細にとっておく。証明するためには証拠を取っておくことです。